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第2種電気主任技術者認定申請(体験記)

※(記入例)画面の表示は実際の様式とずれがあります。
PDF版は、実際の様式と一致していますので、必要に応じてダウンロードしてご利用ください。
体験記は、記入例の下にあります。

PDF項目に「○」がある場合「○」をクリックすると、PDF形式のファイルを表示させることができます。同様に一太郎項目に「○」があれば、一太郎形式のファイルを表示(ダウンロード)させることが可能です。
印刷やファイルとして保存したいときにご利用ください。
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書類名
書類の概要
PDF形式
一太郎形式
Word形式
交付申請書 認定で免状交付を受けるときの表紙兼収入印紙貼付用紙
(見本)実務経歴本文 実務経歴証明書の記入見本
説明に使用している原稿
(見本)別紙1 実務経歴証明に添付する別紙の部分
巡視点検についての見本
説明に使用している原稿


   実 務 経 歴 証 明 書

(ふりがな)
氏   名 
まあっと たかぎや
ま@ 高木屋
生年月日 昭和○年○月○日生 


本   籍

○県○○○市○○町○丁目○番地


現 住 所

〒○○○-○○○○
○県○○市○○町○○○番地の○○
(TEL xxxx-xx-xxxx )

勤務先及び役職名

〒○○○-○○○○
○県○○市○○町○○○番地
○×株式会社 係員
(TEL xxxx-xx-xxxx  ) 

                  略     歴

 期   間 役職名    職 務 の 内 容  電気工作物の概要
年数
私は平成○年○月○日付け第○○−E○○○号をもって
第3種電気主任技術者免状を取得した
年月
平成
10,4
年月
平成
11,3
年月1,0  ○×株式会社 総務部総務課保安係 係員
(平成10年4月〜平成14年3月電気主任技術者に選任された) 
1.概要
 私は、○×株式会社総務部総務課保安係の電気設備担当兼電気主任技術者として、保安規程に基づき中央制御室及び変電所(中央制御室から50m)において、右記電気工作物の運転、監視及び点検業務に従事した。

2.勤務体制
@総務課は総勢14名(組織図1参照)で、○×ビルの維持管理を行う保安係は5名おりこのうち、電気設備担当は1名である。勤務は、課長を除く社員のうち半数が、早出と(8時30分〜17時30分)、遅出(10時30分〜19時30分)の勤務となっている。

Aこのうち、私は電気設備担当者で早出として以下の業務に従事した。

3.日常業務
(1)運転操作業務
@私は、電力会社との給電上に係る申し合わせ事項に基づく運転操作に関することとして、○○させるため、○○及び○○の入切操作を直接盤(または遠隔制御盤)で行った。

A私は、定期点検時に○○及び○○させるため、○○及び○○・○○の入切操作を直接盤(または遠隔制御盤)で行った。

(2)監視業務@私は1日1回中央制御室において計器(○○・○○・○○)の○○・状態、区分開閉器及び○○の状態表示ランプ、○○の操作レバー位置を確認した。

A委託先業務員が、中央制御室において、毎時間の受電電流、漏れ電流、周波数を受電日誌に記録し翌日、私に提出する。私は、毎日記録の確認を行い、1週間分をまとめて、週1回保安係長まで報告した。

B監視中に異常があった場合は、私が状況を確認し、保安係長に報告し、修理が必要であれば業者に外注を行う。

(3)巡視点検業務@私は、週1回行われる巡視点検業務を、委託先業務員1名(または2名)との計2名(または3名)で行い、点検表に記録し、保安係長まで報告した。

A私は、月1回行われる月例点検を、委託先業務員1名(または2名)との計2名(または3名)で行い、点検表に記録し保安係長まで報告した。

B@の主な巡視点検項目は別紙1のとおり。Aの主な月例点検項目は別紙2のとおり。

C巡視点検中に異常を発見した場合は、私が状況を確認し、保安係長に報告し、修理が必要であれば業者に外注を行う。

D私が、不在時の巡視点検は代務者と委託先業務員で行い、提出された点検表を確認し保安係長まで報告した。

4.定期業務(1)定期点検@定期点検は、毎年9月〜10月に、外注業者((株)○○サービス)に委託している。点検及び点検記録作成まですべて外注業者が実施する。私は、その業務を監督する立場で、定期点検に立会い、後日提出される点検記録の確認を行い、総務課長まで報告した。

A定期点検の主な点検項目は別紙3のとおり。

(2)測定・試験業務
@測定・試験業務は、定期点検時に行い、外注業者((株)○○サービス)に委託している。測定・試験及び結果記録作成まですべて外注業者が実施する。私は、その業務を監督する立場で、測定・試験に立会い、後日提出される測定・試験記録表を確認し、総務課長まで報告した。

A主な測定・試験項目は別紙4のとおり。

(3)保安教育及び保安訓練
@私は保安規程に基づいて、年1回、保安教育及び保安訓練を保安係員及び委託先業務員に対して行い、参加者及び実施内容について総務課長まで報告した。

1.所在地
○県○○市○○町○○○番地

2.事業所
名称○×ビル

3.受電電圧
33kV

4.契約電力
3,500kW

5.設備区分
イ、区分開閉器

34.5kV
600A
1台

ロ、ガス遮断器
36kV
600A
25kA1台

ハ、断路器
34.5kV
600A4台

ニ、油入変圧器
3相3線式
1次:33.0kV
2次:6.6kV
2MVA 2台

ホ、避雷器
40kV2台 

  上記の実務経歴を有することを証明する。

      平成15年  月  日

         事業場所在地○県○○市○○町○○○番

         証明人代表取締役 ○×△○


   別紙1

別紙1
平成10年4月〜平成11年3月

巡視点検業務(頻度1回/週)  


電気工作物

点検項目


1.引込ブッシング

2.区分開閉器

3.計器用変成器

4.ガス遮断器

5.取引計器用変成器

6.断路器

7.油入変圧器

8.母線

9.碍子

10.監視・操作盤

11.継電器

12.キュービクル

13.避雷器  


損傷・汚れ、変色、ゆるみ、過熱

損傷・汚れ、受と刃の接触、変色、ゆるみ、異音、過熱

損傷・汚れ、変色、異音、過熱、漏油

損傷・汚れ、発錆、SF6ガス圧力、変色、異音

損傷・汚れ、異音

損傷・汚れ、受と刃の接触、変色、ゆるみ、異音、過熱

損傷・汚れ、異音、振動、変形、漏油、発錆、温度

損傷・汚れ、変色、過熱、機器との接続状態

損傷・汚れ、変色

損傷・汚れ、ランプの点灯状態、指示計器の表示状態、異音、異臭

損傷・汚れ、ターゲット表示確認、異音、異臭

損傷、浸水及び小動物の侵入状態、扉の具合、照明器具の点灯確認、異臭

損傷・汚れ、変色、放電度数計動作回数確認  


・電気主任技術者ってなに

強電関係の設備管理や設計を行っている人はご存じだと思いますが、経済産業省が主管の「電気主任技術者」という資格があります。
年齢、性別、経験不問で受験できる、電気関連の国家資格です。
通信教育でも、年齢・学歴不問の電気関係の資格ということで第3種が紹介されているようです。

なにが出来るかというと、一定規模のビルや工場の電気設備(自家用電気工作物といいます。)を維持管理するために、電気主任技術者を選任する、つまり常駐させなければなりません。
一定規模というのは、契約電力で500kW以上のことをいいます。
選任させるためには、電気主任技術者である必要があります。
この資格が、電気主任技術者という資格です。

(ちなみに、それ以外の工場はというと、電気保安協会などと保守契約を結ぶことで、常駐を免除されています。)

電気主任技術者には、第1種から第3種まであって、扱える電圧と電力が決まっています。
第3種が一番、規模が小さく、構内5万ボルト(構外2万5千ボルト)まで、第2種は構内17万ボルト(構外10万ボルト)までを扱うことができます。そして、第1種は制限なしです。
(〜ボルトまでと書いていますが、正式には「未満」です。)

試験は、第3種が一番簡単で、第1種にむかって難しくなります。
試験の難易度は、第3種が工業高校卒業程度、第2種が高専や短大卒業程度、第1種が大学卒業程度の知識があれば合格できるとなっています。
実際の合格率は、第3種で受験者数(約3万人)の13%程度、第1・2種に至っては数%の合格率となっています。

(コラム&補足)
電気主任技術者の資格をとったからといっても、家やビル、工場の電気工事をすることが出来ません。
電気工事をするためには、電気工事士という資格が別にあります。
これは、第2種と第1種があって、受験資格に、第2種は制限なしですが、第1種には実務経験が必要となります。
しかし、電気工事士は電気工事士法によって500kW未満の電気工作物の工事を行えるとあります。
さて、500kW以上は誰が工事をするのかというと、電気主任技術者が責任をもって工事の監督にあたることになっています。(これは、電気工作物の工事、維持、運用に関することに含まれます。)
つまり、500kW以上で電気主任技術者として選任されていたら、自分で工事をしても大丈夫ですし、許可をすれば、無資格の人が工事を行っても問題ありません。
ただし、事故が発生したときの責任は、主任技術者にかかってきますので、お忘れないように。


・認定申請って

合格率がやたら低いこの資格を実務経験によって、取得することが出来るのが認定制度です。

今回、第2種主任技術者を認定制度を利用して取得したので、認定での資格取得を目指している人への参考になればと思い記入例を紹介したいと思います。

(お断り)
各経済産業局によって必要な書類が若干異なるようです。
法的に様式が決まっている部分は共通ですがそれ以外のチェックシートなどが必要となったりします。
また、時々の担当者によって認定の申請手順や認定方法が異なるようです。
認定条件は、認定を受けようとする資格と同等の知識を有していることですので、質問などで確認をされる場合もあります。
単線結線図(スケルトン)を、担当者の前でノートに書いたり、保護継電器についての技術的な質問をされたという話を聞いたことがあります。
この内容は、中部経済産業局管内の平成15年度版であることを前置きしておきます。


1.準備

まず、認定を受けようとするには、認定に必要な経歴(実務経験)が必要です。
認定校の指定学科を卒業しているか、必要な資格(今回は第3種)と経験年数を有しているかです。
私の場合は、第3種を試験で合格しているので、免状の交付日以降で5年以上の経験が必要でした。
これは、各経済産業局のホームページ等で確認できますし、法律(省令)にも載っています。
実務経験は、電気設備の保守管理・施工や設計業務をしている年数です。
ただし、スイッチを入・切するだけや、機器を据え付けるだけでは、実務経験にはなりません。

また、認定を受けようとする資格によって、電圧が異なります。
第3種では500Vを超える電圧のもの、第2種では1万Vを超える物が実務経験の対象になります。
また、実務経験の1年は250日/年程度で計算を行いますので、交替勤務や夜間勤務などがある場合には実務経験として十分満たしているか確認をしましょう。
24時間勤務などがあると、勤務時間では問題なくても日数計算では3分の1程度になってしまうおそれがあります。
これらに、問題がないようでしたら、いよいよ認定申請の予約です。


2.事前説明会

まずは、事前説明会に出席しましょう。
経済産業局のホームページでは「電気主任技術者の認定説明について」などといった案内がありますので見逃さないようにしましょう。
私のときは、予約制だったので、予約開始日に経済産業局に電話をして申し込みをしました。
特に、申込用紙があるわけではなく、定員人数になるまで申し込みが出来るようです。
この事前説明会では、書き方のサンプル(様式の見本)や実務経験の年数についての解釈、書類審査の手順を説明されます。
認定申請用の様式は、自分で作成するか、ここからダウンロードするか、一部の経済産業局で配布している様式を使用するかになると思います。

(補足)
遠隔地対応として、平成15年末ごろから中部経済産業局では、説明会の資料を配布しているようです。
詳細は、各地区の経済産業局のホームページで確認をしてみましょう。


3.書類を作る

−証明書本文作成−

ここからが本番です。

最後に、左端を止めますので余白分として30mm程度をあけて作成をしましょう。

(1)住所など

これは、住民票と全く同じように書きましょう。
運転免許証があれば住所と本籍を写せば問題ないでしょう。
勤務地も、同様に正式な住所を記入しましょう。
○○町1−2−3ではなく、○○町1丁目−2番地の3や、○○町1丁目−2番地−3号と正しく書きましょう。

役職は、現在の役職です。会社によって様々だと思います。

(2)略歴

第2種を申請する場合だと、略歴を書く前に第3種の免状をいつ交付されたかを各必要があります。
交付日と番号そして種類です。

略歴欄を書くときには、「私は」というフレーズを入れるようにしましょう。
わかっていそうな内容でも、「私は」必要です。

・設備の概要

申請に必要な電気工作物だけ書きます。
見たときにわかりやすいように、受電点から順番に記入するのが良いと思います。
読む人(認定の担当者)が読みやすいように心がけましょう。

基本的な、定格を記入すればよく、メーカー名や型式は不要です。
遮断器なら「VCB・ACB・OCB・GCB」といった区別です。
変圧器だと「ガス封入・油入・乾式・モールド」といった区別でしょうか。
断路器で責任分解点についているものは「区分開閉器」として分けて記入します。
断路器・遮断器・避雷器・変圧器程度が記入対象ではないでしょうか。

第3種の申請だと500Vを超えるものですので、もっと増えるかもしれません。

・期間

経歴の期間を、年月〜年月で記入します。
現在に至るという表現は認められていません。
役職名、概要が変更される箇所で区切って記入する必要があります。
また、保安規定の変更などで、月の途中の場合に概要が変更された場合には、(例)のようになります。

(例)
H11年2月10日に保安規定が変更されたとき。
変更前の経歴期間は、自H10.4〜至H11.2、年数0,6
変更後の部分では、自H11.2〜至12.3、年数0,11

となり、至と自の年月が重なり、経験年数は変更前後でトータル年数を調整する必要があります。

・役職名

その当時の所属部署と役職名です。
主任技術者に選任されていたら「○年○月〜○年○月電気主任技術者に選任された」と括弧書きで記入します。

・職務の内容

ここが申請書の一番ボリュームの多い部分で、内容のチェックも厳しい部分ではないでしょうか。
記入順序に説明をしていきます。

概要より先に記入するのは、保安規定が変更された場合です。

保安規定の変更日と変更された理由、変更された内容を記入します。
理由、内容共に、概要を記入すればよく、細かい内容は不要です。

・1.概要

どの所属部署で何の担当として、何に基づいて(保安規程なのか契約上なのかいろいろあると思います)どこにいて、何をしたのかを書きます。

・2.勤務体制

これは、様々だと思いますが、複雑な場合は表などで説明をしましょう。
平日の昼間の勤務だった場合には、勤務時間を記入すればよいでしょうし、夜間勤務があった場合にはその説明をしましょう。
ここで、実務経験の年数が計算されます。

まず、1、部署での勤務形態を記入し、2、自分が何の担当でいつ勤務したかを記入します。
特にフレックスや時間差出勤をしている場合には説明が複雑になるので要領よく書きましょう。

・3.日常業務

まずは実務経験として認められる仕事はなにがあったを拾い出しましょう。
点検であれば、毎日か毎週なのか、運転操作であれば、どの操作をなんのためにしたのかです。
一度、表などにまとめると、あとあと楽かもしれません。
別紙という形で、点検内容については一覧を作成する必要があるので、ついでに作成しても良いでしょう。

(1)運転操作業務

操作については、進相コンデンサの「入・切」や遮断器の「入・切」、高圧電動機の「入・切」などがあります。
特高受電設備をもっている事業所では、電力会社からの依頼操作で遮断器や断路器の「入・切」操作があるはずです。
このときには、依頼操作と書くのではなく「電力会社との給電上に係る申し合わせ事項に基づく運転操作に関すること」と記入するのが良いようです。
また、点検で操作をしている場合には、月例や年次点検といった点検項目と、操作目的(全停や変圧器停止などです)と操作内容を記入します。
現場盤操作は「直接盤」、現場操作以外の制御室や監視室からの遠隔操作は、「遠隔制御盤」から操作したと記入します。
直接盤と遠隔制御盤を併用している場合には、直接盤(または遠隔制御盤)と記入すれば問題ありません。

(2)監視業務

いつ、何を監視したかを記入する場所です。
監視は、状態確認、記録業務、記録確認などが含まれます。
監督者的な立場にある場合には、記録業務はないかもしれませんが、記録の確認はあるはずです。
この場合には、どんな記録内容を誰が行ったかと、確認をしてどうしたかを(上司に報告したや、年間で記録をまとめて報告書として報告など詳しく)記入します。
また、監視中に異常があった場合の対応も記入します。
これは、自分の立場で何をするかということなので、状況確認をして、上司への報告すれば良いのか、自分で発注するかを記入します。

(3)巡視点検業務

日常巡視点検などを記入する場所です。
ただし、年次点検については次の(4)で記入しますので注意してください。
いつ、どこで、誰と、何をしたかを記入します。

日・週・月・季節などの周期で点検を行うと思いますが、記入する点検周期ごとに記入をする必要があります。
これは、点検内容一覧を「別紙n」という形で作成し、ここでは、主な巡視点検項目は別紙nのとおりとすれば良いです。nは、別紙の通し番号で1から順に付けていきます。
上のほうに見本として、別紙1を掲載していますので参考にしてください。

ビル管理などでは、発注者側と一緒に点検する場合や、逆に受託者と一緒に点検する場合があると思います。
この時には、発注者側作業員1名と私の計2名で行ったなどと点検時の人数も記入します。
また、監視業務と同じように、巡視中に異常があった場合の対応も記入しましょう。

もう1つ、自分が不在だったときの点検についても記入をします。不在の時には点検を行わず、在席時に点検を変更したのか、別の人が代わりに行っているのかなどです。

・定期業務

機器の年次点検と継電器試験についてを記入する場所です。
ここでも、巡視点検と同様に、別紙nを使用して点検項目や試験項目の一覧を作成する必要があります。

(1)定期点検

いつ頃、誰が実施したかを記入します。
自社で実施している場合には、自社で実施していることを記入すればよく、自分がその担当であれば、私と同係2名の計3名で実施したなどと記入すれば良いと思います。
点検を外注している場合には、外注業者(会社名)に委託をしていると記入をします。

自社、外注ともに、点検と点検記録について誰が作成しているかを記入します。
さらに、自分は何をしたかを記入します。点検をしただけなのか、点検し記録作成をしたのか、監督する立場なのかです。
監督する立場の場合には、どうやって監督したのかを記入します。立ち会ったのか、記録だけ確認のかなどです。

(2)測定・試験業務

定期点検と同じように、記入をします。
定期点検と同調作業で行っている場合には、定期点検時に行ったことを記入します。

(3)保安教育及び保安訓練

これは、主任技術者に選任されている人や教育担当者に該当する項目です。
年に1回程度は、保安教育を行っていることと思います。
この内容を記入します。

何に基づいて、誰に対して行っているかを記入します。
一般的な保安規定では、「保安教育は総括管理者が行うものと」なっていますが、実際に総括管理者が行うことは少なく、主任技術者などが教育を行い、総括管理者に報告をするという形になっていると思いますので、誰に何を報告したかを記入しましょう。

5、不定期業務

ここには、申請に関連する電気工作物(電気設備)の工事や事故について記入を行います。
工事も事故もなければ、この項目は記入が不要です。
事故については、波及事故や人身事故についての記入だけで、構内の小規模なものは記入は不要だと思います。

工事は、施工理由と施工内容を記入し、事故の場合には、事故の概要と原因、それに再発防止策を記入します。

これで、主な記入は終わりです。

部署や役職が変わった場合には、同じ内容でもそれぞれ作る必要があります。
ただし、全く同じ内容を行っている場合は、「○年○月○日〜○年○月○日までの業務と同じ。」と記入すれば問題ありません。
また、申請するときに、定期点検などが行われていない場合には、記入する必要はありません。○月に実施予定という記入も不要です。これは、実務経験つまり結果を記入するためであって、予定などは記入する必要がないためです。


−別紙作成−

次は、「別紙n」について作成を行います。

この別紙は、各業務ごとの点検(試験)項目と点検(試験)内容を記入します。
また、申請者の立場と部署が把握できる組織図が必要です。
電気と関係のない部署は主な部署だけ記入すれば良いと思います。

別紙には左上に「別紙n」を記入し、右上には実務経歴に記入したのと同じ「年月日の期間」を記入します。
この期間は実務経歴では、年月ですが、年月日になっていますのでご注意ください。ただし、ここは年月でも指摘は受けないかもしれません、私は年月日で当初から申請を行っていて、これで指摘がなかったので年月日をおすすめします。


−チェックをお忘れなく−

ここまで出来れば一通り完成です。
まず、自分で誤字脱字と言い回しについてチェックを行いましょう。
次に、申請をしたことのある人のチェックを受けてもらうか、部署の違う人に見てもらってもいいでしょう。

この部署の違う人というのがポイントです。勤務や業務内容については、同じ係などでは知っているため省略した記入でも意味が通じてしまうからです。

まったく業務を知らなければ、意味不明として指摘をもらえます。私の場合には、妻にお願いをしてチェックをしてもらいました。ここでかなりの誤字脱字と意味不明箇所が見つかったので、数回校正をしました。


4.申請の準備

まずは、経済産業局の担当者(説明会の担当者と同じです)に電話で連絡をします。
ここで、2種の認定申請を行うために、実務経歴証明書を作成したので、確認をして欲しいという内容を伝えます。
担当者が、実務経歴証明書を送っても良いというか、混み合っているので○日後や、○週間後に送って欲しいと伝えてきますので、その指示どおりに送ります。

原稿は、片面印刷のクリップ止めで送ります。
封筒には、提出の回数と申請種類を朱書きしておきましょう。「初回、第2種認定申請」といった具合です。
1〜2週間ほどすると、担当者から連絡先(会社)に電話があり、記入内容で間違っている部分などを指摘しますので、その内容を訂正します。
これは電話の口頭での指摘しかありませんので、送った原稿のコピーを使って、その場でメモをしましょう。
実務経歴証明書の訂正版が完成したら再度、経済産業局の担当者に電話をして訂正版を送りたい旨を伝えます。
あとは、OKをもらって正式に提出するようにといわれるまでこの作業を繰り返します。
この訂正作業の回数が多いと担当者の心証を悪くしますのでほどほどにしましょう。

正式に提出するようにといわれたら、袋とじを行って代表者印をもらいましょう。
意匠印の角印ではなく、印鑑登録している方の丸印ですので間違えないようにします。
電力会社のような、角印と丸印が一体化した印鑑もありますので、これは事務の人に聞いてみるてください。
袋とじは、原稿の左端をホッチキスで止め、製本するように、ホッチキス止めした左端を白テープで封をします。
製本テープや、契約用テープといった名称で事務用品として売られていますので、それを使うと綺麗に仕上がります。契約担当の人がいたら、作ってもらってもいいかもしれません。
印は、封をしたテープと紙を割るように表裏共に押印します。あとは、証明所の最後にある証明者印の場所に押印して完成です。

あとは、申請書の表紙の作成(日付なし)と申請時の説明資料のとりまとめです。

申請資料がすぐにそろうなら、ここで経済産業局の担当者に連絡を行い、実務経歴証明書を提出する日程を調整します。
私は、連絡をしてから申請当日まで1週間とかかりませんでしたが、時々の都合や混み具合でだいぶ違うようです。


5.説明資料をまとめる

提出する、実務経歴証明書以外に、経歴証明をするための資料を持っていく必要があります。
5cm程度のチューブファイル2冊ぐらいに要領よくまとめます。

資料として必要なものは次のとおりです。

1、保安規定
2、点検記録(巡視点検や定期点検)
3、保安教育の実施記録

点検記録は、各月から1週間程度づつや、偶数月のみなどといった方法でまとめていきます。
定期点検や測定結果は基本的にすべて持っていくのがいいと思いますが、あまりにも点検結果が多ければまとめる必要があると思います。
2種申請だと、1万ボルトを超える部分なので、定期点検や測定結果は非常に少なくなるため経歴証明書に記入した範囲のすべてを資料として持っていきました。
資料には、インデックスを付けて、説明をするときに目的の場所がすぐに開けるようにしておきましょう。

資料は、実務経歴証明書に記載された内容が間違いないかを確認するためのものですので、自分が点検などをした証明となる点検者サインや印などが残っていることが大切です。
担当者から資料について質問が合った場合には、明快に回答を行いましょう。
それ以外の質問もある場合もあるそうですが、そのときには今までの知識を最大限生かして回答をしてください。

ちなみに私の時には、質問も簡単で、15分程度で申請書を受理してもらえました。
その時に、少し雑談をしたのですが、書類の事前確認で訂正箇所が多いのと、再提出でも訂正箇所が直っていないのが多く困るとのことでした。

少ない訂正箇所と、確実な訂正が、申請書受理までの近道ではないでしょうか。


この記事は、
2004年2月1日に作成された。