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ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法をまとめたものです。(法律の専門ではないので解釈をあやまっている場合があります。詳しくは本文参照のこと)

目的
PCB廃棄部の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、PCB廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進することを目的とする。

PCB廃棄物の定義
PCB廃棄物とは、PCB、PCBを含む油又はPCBが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったもの。(PCBの含有率は下表参照)
事業者とは、その事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管する事業者をいう。

PCB含有率の規制値
種類 規制値
廃油 1kgにつき0.5mg以下
廃酸または廃アルカリ 1Lにつき0.03mg以下
廃プラスチック、金属くず 付着、封入されていない
陶磁器くず 付着していない
その他 1Lにつき0.003mg以下

適正な保管・処理について
保管・処理状況を毎年度、都道府県知事に届けなくてはいけない。
届け出を基に、都道府県は毎年度、公表を行う。
基本的に、PCB廃棄物の譲渡は禁止する。
PCB廃棄物は、15年以内に処分を行う。

その他
行政機関は、PCB廃棄物を所有する事業所に立ち入り調査を行うことができる。
また、PCB廃棄物を無償で持ち出すことができる。(サンプリングのためであって無償処分をしてくれるのとは違う)
行政機関は、期間内に処分をしなかった場合で、必要があると認めたときは、期限付きでPCB廃棄物の処分、その他必要な措置を命令することができる。(改善命令)

罰則
1.3年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、又はこれの併科
PCB廃棄物を譲り渡し、譲り受けた場合
改善命令に違反した場合

2.6ヶ月以下の懲役又は、50万円以下の罰金
保管等の届出をしなかった場合
虚偽の届出をした場合